【令和8年度業務改善助成金は最大600万円】賃上げとシステム導入を「セット」で考える中小企業へ

2026.07.29

「最低賃金がまた上がる。人件費は増えるのに、現場のやり方は10年前と変わっていない」

多くの中小企業が同じ壁にぶつかっています。この壁を正面から支援するのが、厚生労働省の業務改善助成金です。

ポイントはひとつ。賃上げと生産性向上を「セット」で行うこと。事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて業務システムやPOSレジ、顧客管理システムなどを導入すれば、その設備投資費用の最大4/5・上限600万円が助成されます。

この記事では、令和8年度の制度内容を、経営者が判断するために必要な数字と期限に絞って整理します。

１．業務改善助成金とは

事業場内で最も低い時間給（＝事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部が助成される制度です。

大事なのは順番です。

交付決定前に設備を導入してしまうと、助成対象外になります。 ここが最も多い失敗です。「良さそうだから先に発注しておこう」は禁物です。

以下をすべて満たす事業者が対象です。

申請は事業所ごと。工場Aと事務所Bがあれば、それぞれ別に申請します。

なお、労働者がいない事業者は対象外です（従業員の賃金を引き上げるための制度のため）。引き上げの対象となるのは、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険被保険者で、雇入れから6か月を経過した労働者です。

助成額は「設備投資額 × 助成率」と「助成上限額」を比べて、安いほうが支給されます。

すでにご存じの方も、今年度は前提が変わっています。

昨年度と変更になっている点がありますので、確認し進めていくことが大切です。

「機械設備」と聞くと製造業向けに思えますが、対象はもっと広く、ソフトウェア・システム導入が正面から対象です。

といった投資が、「生産性向上に資する設備投資等」として助成の射程に入ります。

以下のいずれかに該当すると特例事業者となり、助成上限額の「10人以上」区分が使えます。

① 賃金要件：申請事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満
② 物価高騰等要件：原材料費高騰などの外的要因により、申請前6か月間平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が前年同期比で3％ポイント以上低下

さらに②の物価高騰等要件に該当する場合のみに該当する場合のみ、通常は対象外のPC・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も助成対象になります。

業務改善助成金の難しさは、「助成金の話」と「システムの話」が分断されがちな点にあります。

スティーク株式会社は、助成金の申請補助から実際のシステム開発まで、一気通貫で対応できます。

「賃上げは避けられない。それなら、同じ原資で現場の生産性も上げたい」

と考えている企業様
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